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事例36

相続対策でアパートを建てたものの建築費が負担に

土地をいくらか所有していたRさん、今後子供達が引き継ぐときに揉めないよういろいろと準備をされていました。

そんな折アパート経営が相続対策になると聞き持っていた土地の上にアパートを建設。入居者も直ぐに決まり順調に稼働。建築した時の費用も順調に返済が出来ていました。

しかし経年劣化による修繕費用や近隣に新しいアパートが出来たことなどで次第に稼働率も減少。 管理会社からは家賃を下げるようにと言われ、家賃をさげてみたものの改善せず、結局このまま赤字になっていくのであれば建築時のローンが支払えなくなる前に売却すべきなのではないかと、アパート経営について見直したいというご相談をいただきました。

結果

Rさんは先祖代々の土地を譲り受けたものの、相続の際に相続税を払うのが困難となり譲り受けるはずの土地を一部物納したという経験があるそうです。 子供達には同じような思いをしないようにしたいと思うものの、先祖代々の土地を売り現金に変えておくというのは忍びないと考えていたところ、アパート経営の話を聞き飛びついたという事でした。

アパート経営については全く分からず、全て管理会社任せで現状がわからず、どこに相談すべきなのか、結局アパートを売却するしかないのではないかという不安を抱えてのご相談でした。

「名古屋住宅ローン相談室」の賃貸部門相談員から改めてアパート経営のリスクや、経営するためのノウハウをアドバイスをさせていただきました。

話の中でRさんから今の管理会社では信頼を築くのは難しいと判断し、管理会社を変更し今後の経営方針を一から見直すことに。 改善が見られなかった場合はローンの状況を踏まえ売却するか否か改めてご相談することにしましょうということになりました。

その後、Rさんのアパートは新築当初の賃料や稼働率には及ばないものの、アドバイスに従ったことで改善できたとお喜びのご連絡をいただきました。