相談無料

電話番号 0120-928-982、受付時間 9:00~18:00(年中無休)
メールでのお問い合わせはこちらから

事例20

社内移動で収入が減額されてしまった。

東京都在住のBさんからお電話でも相談できないかとご連絡をいただきました。 電話だけでは回答できる部分も少なくなってしまいますが、お話を伺う事にしました。

Bさんは現在単身赴任中。その為東京からという事でしたがご自宅は名古屋市内にあるということでした。 その、名古屋のご自宅の住宅ローンの支払いが厳しい状況になっているので、どうしたらよいものかとのご相談でした。

Bさんが名古屋市内にご自宅を購入された時、月収は約38万円。住宅ローンは月々15万円ほど。 特に支払に困ることもないだろうと思っていたが、単身赴任となって手当が増えたのにも関わらず、部署移動があり月収は32~33万円くらいになってしまったというのです。 よくよく聞いてみれば、Bさんは今まで残業の多い部署に所属しており、その残業代も含めた収入から想定した住宅ローンを組まれたという事でした。

しかし、部署移動が頻繁にある会社なので大丈夫だろうと思って資金計画を見直すこともなく、また東京にいるため対応も疎かになりつい払えない状態のままになっていたところ、 金融機関から督促状が届き、自宅が競売になるという一言に慌ててご相談したいと「名古屋住宅ローン相談室に」お電話下さったということでした。

結果

直近で名古屋に戻って来られる際に実際にお会いして「名古屋住宅ローン相談室」にてお話させていただくことになりました。

Bさんとしては家を手放すなど全く考えておらず、住宅ローンが少々滞っても金融機関だから払える時払いでも問題ないだろうと思っていたことが仇になり、 自宅の売却という手段を選ばざるを得ない状況になっていました。

現在の状況を再度確認し、「名古屋住宅ローン相談室」が仲介に入り金融機関との交渉・ご自宅の売却、新しいお住まいのご紹介をさせていただきました。 Bさんはまだ30代後半、早い段階でのご相談であれば返済条件の見直しなどを行えばご自宅を手放さずに済んだ可能性も高かったと考えられます。

まだ大丈夫だろうと、つい先延ばしにと思われる方も多いですが、先延ばしせず「名古屋住宅ローン相談室」のような専門家に相談していただきたいと思います。